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ブログ - = 管理者の行方 = その1

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= 管理者の行方 = その107-03-20

 ご存じの方も多いと思いますが、日経新聞2月4日付に『マンション管理組合の理事会 管理会社代行可能に』という記事がトップに載りました。”やっぱり”という感じです。
 今回、国交省は新制度を検討するようですが、2年前の「マンション管理に関する懇談会の論点整理(平成17年3月18日)」にすでに伏線があったとも思えそうですが…。
引用:
『(4)小規模マンション等における管理の課題について
?小規模マンション等についてはいずれにしてもまず管理の実態調査分析、課題の抽出といった客観的な状況の把握が重要である。一方、制度的な枠組みの検討については、これらの管理の実情を踏まえ、こうした制度に対する社会的な要請と管理組合の主体性を尊重しつつ関係者に必要な支援を行うとした現行制度との整合性にも配慮し、今後慎重に検討する必要がある。
?その他、小規模マンションの管理の適正化を促進するためには、より一層マンション管理業者を活用することが望まれるとの指摘があるが、この点については、管理組合や区分所有者の管理意識を啓発する等、管理業務委託の環境整備が必要であると考えられる。』
とあります。

また、マンション管理士の活用についての箇所では、
引用:
『(5)マンション管理士の活用について
?マンション管理士は、マンション管理適正化法の制定に伴って創設されたものであり、マンション管理の各場面での活用が報告されるなど、その必要性が認識されつつある。また、その一方では、マンション管理士の資質の向上が必要であるとの指摘がある。
?総合調査によると、管理組合の約50%がマンション管理士の活用の意向を持っている。マンション管理士が、管理組合の求めに応じ、現状の管理を評価する等によりマンション管理の適正化の機能を十全に発揮するためには、自己研鑽をし、管理組合等からの信頼を獲得する必要がある。このため、各種講習会への参加、マンション管理士会内部の研修の実施、マンション管理士相互の情報の交換や、多様化するマンション管理へのニーズの把握に努めることが求められるとともに、それぞれの専門分野を生かしてお互いを補完するといったマンション管理士全体の連携により、機能の強化が図られるとの指摘があった。また、マンション管理士を活用する意向を持つ者が、より活用しやすくなるように、各種講習会への参加状況、マンション管理に係る実務経験の有無等を表示することについて検討する必要がある。その他、行政等においては、今後とも、マンション管理士の活用のための条件整備に努め、マンション管理士の活動の活性化を助長するものとする。マンション管理士制度のあり方については、このようなマンション管理士の諸活動の定着、推移を見て、必要に応じ、今後検討を行うものとする。』
とあります。

 これに対して、5年前の管理士発足当初にまとめられた「平成14年6月21日のマンション管理士活用方策検討会報告書」では、
引用:
『5.将来的なマンション管理士の在り方について
 マンションの管理をめぐる最大の問題は、マンションの管理に係る問題が極めて複雑かつ多様であり、これに適切に対応するためには様々な専門的知識が必要となるのに対し、その主体である管理組合の構成員である各区分所有者が、これら専門的知識を必ずしも十分に有していない場合が多いことにある。
 このため、マンション管理士制度の社会的評価が確立し、広くその活用が進んだ時点においては、マンション管理士を管理組合の管理者又は管理組合の役員若しくは職員として活用する等マンション管理士が管理組合の運営により深く関与した形で、その運営を支援していくことが求められていくものと思われる。
 当然のことながら、これらのニーズに応えることとなるマンション管理士についても、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等からの相談等に的確に対応することができるよう、自らの能力を一層高めていくことが求められる。このため、国、地方公共団体等においては、時代とともに変化する管理組合のニーズを的確に把握することにより、マンション管理士の一層の資質向上のために必要となる情報の提供等の措置を講じていくことが今後とも重要である。
 他方、マンションの分譲後、区分所有者の多数が入居し初回の管理組合の総会が開催され管理組合の管理者等が選任されるまでの間のマンション、又は、いわゆるリゾートマンションや賃貸型マンションについては、多くの区分所有者が不在であることから、マンション管理業者が管理組合の管理者等とならざるを得ないケースが多い。本来、管理事務の受託者であるマンション管理業者がその委託者である管理組合の管理者等ともなることは必ずしも適切な姿とは言えないことから、これらの場合における管理事務受託の在り方の透明性を一層向上させていくためにも、当面は、これらの場合において、マンション管理士を管理組合の管理者等として活用することも検討に値するものと思われる。』
と、活用が普及し社会的評価が確立した折りにはマンション管理士の管理者就任に関して前向きな論調です。

 5年前の論調に対して、2年前の論点整理では、懇話会の構成メンバーの影響に依るものか、その後の管理士が不甲斐ないせいか、推測の域をでませんので分かりませんが、トーンダウンの感は否めません。業務に前向きな管理士諸氏は、更なる研鑽に励み、実務経験を積んでいるはずです。必要なら現行資格に加えて、管理者向けの特定資格が創設されてもよいくらいです。その2へ続く…

  マンション管理に関する懇談会の論点整理(平成17年3月18日)
  ・マンション管理士活用方策検討会報告書(平成14年6月21日)
  ・マンション管理士はなぜ黙っているのか=マンション管理新時代=

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