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ブログ - 2003/10のエントリ

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理事会運営の継続性の問題03-10-02


 日本の管理制度では、全区分所有者が何年間に一度(筆者のマンションでは12年前後ですが)、役員となり、ある方は理事長となり、業務執行機関の一員としてマンションの維持管理に携わることになります。この制度の良さは、居住者の立場だけでなく管理者的立場に立ってマンションの維持管理を知る機会にめぐまれること、つまり区分所有者としての役割を自覚できる機会となるかもしれないことです(自覚されるかはご本人次第ですが)。

 一方で、役員の任期は概ね1年、管理の専門家でない管理者であっても組合運営や管理に多少なりとも精通してきます。しかしその頃には任期終了、次期は10年以降に順番が回ってくる、という場合も中規模以上のマンションではあり得るでしょう。従来から言われていることですが、この日本の管理制度には良さもありますが、マンションの管理主体である組合運営(主に理事会)の継続性にウィークポイントがあることです。

 本業を持ち、働き盛りで職場に打ち込んでいる世代は、職場集団の優先順位が高く、積極的に組合活動に参加するとしても、二足のわらじは1年が限界でしょう。また、管理組合の利益のために積極的に組合運営に取り組んだとしても、役員に対して、感謝や賞賛よりも運営や対処に対する批判ややっかみも多く、社会的地位は必ずしも高いとはいえません。ところが管理者としての能力の有無に関係なく、法律上は管理の全責任が管理者(=理事長)に負わされます。となると内心は何事もなく無事に自分の任期を全うすれば、それで良しとする傾向になりがちです。理事長も含め、役員のなり手が少ない状況は、役員の仕事は労多くして報われることの少ない典型と捉えられていることに起因しているように思います。

 管理会社は契約範囲での管理しか行いませんので、適正にタイムリーな維持管理ないし大規模修繕等が行われるかは、やはり管理組合が主体となって管理運営を行っているかにかかっています。管理組合運営を公正、公平、明朗なものにすると共に、区分所有者への啓蒙活動や良好なコミュニティ形成の推進を通して、運営への参加意識を高めていく一方、執行機関としての理事会の継続性の確保については、役員任期を延ばす方法(現状では上記理由で?)や、任期の期間を2年程度にして役員の半数を1年毎に入れ替える方法(改正マンション標準管理規約で謳われています)の導入や、専門家の活用を考えていかなければならない時機に来ているように思います。マンション内に居られる専門家の活用ができれば申し分ないですが、管理者的立場と生活者として立場の狭間でなかなか発言しづらい場面に遭遇するケースもあり、外部から招聘するのがベターだと思います。

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