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ブログ - 2003/10のエントリ

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管理組合の監査を実効性のある制度に!03-10-27


 日本の管理組合制度は、ドイツ法を源泉としつつも、現在はアメリカの管理制度に近いものとして定着してきています。性善説によれば、理事会や役員が常識的に業務遂行するかぎり、業務執行に関して何ら大した問題は生じないでしょう。しかしながら、プロ集団による理事会の実質的な乗っ取りや、一部の役員による独断専行の事態が生じた場合はどうでしょうか。この者達が共同の利益に反する行為をしようとしても、他の理事が公正・公平・明朗の精神をもって対処すれば、多くは阻止できるでしょう。問題は、そういった事態になった時、構成員である他の理事が無関心である場合です。無関心層の人達は、マンションの管理はわかる(?)役員に任せておけばとんでもないことにはならないだろうから、自分は積極的に発言したり議論に参加しなくても大丈夫、とする認識があるのかもしれません。

 前述の共同の利益に反する行為をしようとしても、本来区分所有者から選出された監事が業務を監査し疑義が有れば、法律上は総会を招集して意見を述べることができます。しかし、管理に精通していなければ、疑義はおろか、不正自体見抜くことが難しい場合もあろうかと思います。また、住まいを同じくする所有者が他の所有者である役員の執行行為をどこまで監査できるかは難しいところです。このように、不正や疑義に対しては、現行管理組合の監査制度は十分に機能せず、形骸化しているのが実情ではないでしょうか。かといって、事後的に区分所有者が理事会や総会で追及したり意見をしても、実施過程に疑義のある工事がすでに実施されていれば、一部役員の独断専行を許す結果となってしまい、あとは時間と費用のかかる裁判しかとる道がありません。また、プロ集団によって疑義があるも合法的に工事が行われたものの、結果として適正な修繕が実施さなかった場合、区分所有者が後々高い代償を払わされる事態になることも考えられます。

 現行管理組合の監査を実効性のある制度にし、事前に疑義や不正のおそれのある業務執行をくい止めるには、第一に組合員の管理組合運営への関心を高め、公正・公平・明朗な管理組合運営を行っていくことです。さらに、内部者による監査から外部の専門家による監査の導入を検討していくべきではないかと思います。法律上、管理組合法人では監事の選任に関し、区分所有者に限るとする条文はありませんが、現行の標準管理規約(法人、非法人問わず、管理規約の雛形)では、「監事を組合員から選任するもの」としています。この雛形に沿った管理規約のマンションの場合(多くはそうだと思いますが)、外部の専門家による監査を導入しようとした場合、現行規約にそのような規定がある場合は、規約改正が必要になろうかと思います。管理規約中に「総会決議で監事に外部の専門家をおくことができる」旨などの規定があってもおかしくない時機だと思います。

 現在、マンション標準管理規約は改正中(その後2004年1月23日改正)ですが、この辺も踏まえた改正であってほしいものです。10月末までパブリックコメントを募集していますので、筆者は投稿しましたが、さて、どんな新生のマンション標準管理規約が誕生するか、注目しております。

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