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ブログ - 改正マンション標準管理規約とパブリックコメント

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改正マンション標準管理規約とパブリックコメント04-09-19


 マンション標準管理規約は、適正にマンション管理が行われ、マンションにおける良好な居住環境が確保されるよう、管理組合が各マンションの実態に応じて、管理規約を制定・変更する際の参考として活用されることが期待されています。旧標準管理規約は平成9年に改正されましたが、その後の法制度の充実、マンションを取り巻く情勢の変化に対応するため、平成16年1月23日改正標準管理規約が国土交通省から公表されました。平成15年10月に実施されたパブリックコメントについても、寄せられた意見とそれに対する国土交通省の考え方が、「パブリックコメントの実施状況について」として、併せて公表されました。

 筆者の意見については、余話タイトル[管理組合の監査を実効性のある制度に]をご覧いただくとして、結果はともかく、国交省がきちんと対応されたことに感謝と敬意を表します。

 「管理組合の業務執行や財産の状況を厳正に監査できるよう、監事の役割を強化するとともに、マンション管理士や公認会計士等の専門的知識を有する者を活用できるように監事の要件を緩和すべきである。」との意見に対して、
「マンション管理は、区分所有者、管理組合が主体的に取り組むべきとのマンション管理適正化法の趣旨を踏まえ、監査についても、他の役員同様、現行どおりとし、外部者の就任は規定しないこととする。また、業務執行等の不正の状況が認められるときは、現行の規約をもとに、監事が臨時総会を招集することが求められる。」と回答されています。

 また、その他の意見回答の一部に、「他方、適正な管理を推進する観点から、専門的知識の活用に関する規定を設けることとする。」「マンションの適正管理には、権利及び建築技術の点で専門性を必要とするものであり、専門的知識を活用することと管理組合の自主性は両立すると考える。」とあります。

 管理会社主導から、管理組合が主体となって運営に取り組み、必要に応じて専門家を活用していきましょう、ということでしょうか。もちろんそうなるべきですが、その過程において、今まで以上に針が左右にぶれてくることも起こってくるはずです。しかしながら、許容範囲を超えてぶれたときの安全弁はあるのですが、多くは機能していないのが現状のように思います。今回の回答ではそこまでは踏み込まず、従前からある安全弁に頼ることとしています。今後情勢が変化し、別の安全弁が模索され、機能するよう手だてが打たれるまで、安全弁さん、公正、公平、明朗をモットーに頑張りましょう。応援します。

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