マンション管理士 = 毎野 =

震災への備え =その1=

投稿日時 2007-7-21 4:23:08
執筆者 ymaino
 震災で全壊の判定を受けて、再建することになっても必ずしも元の住民が全員再入居するわけではありません。震災後の道のりが13年ともなればなおさらでしょう。六甲グランドパレス高羽(築1980.08)では、全住戸の約2割に当たる25戸。宝塚第三コーポラス(築1974.06)では、「ほとんどの住民が戻らない可能性もある」と、管理組合の理事長は語っています。

 現行の新耐震基準(1981年6月1日施行)に基づいて建てられたマンションは、中地震(震度5弱程度)では、躯体は健全に維持されます。大地震時(震度6弱程度)には、建物は倒壊せず人命が保護される設計となっています。

 新耐震基準を満たさない分譲マンションでは、大震災が発生した際、建物が倒壊して人命が失われる可能性があるということです。さらに、『終の棲家』が全壊となれば、その再建への道のりは長期にわたる上、越えなければならないハードルが数多く待ち受けています。積極的に耐震診断をして必要なら改修を進めて、いざ被災したときには全壊になることだけは避けたい、そして補修による復旧が第一の選択肢であってほしいものです。

 しかしながら、耐震改修に関する情報や行政支援があっても、国の思惑通りに耐震改修が進まない現実があります。それは、耐震化を阻む壁です。

  • 「本当にやらないといけないのか」「やらなくても死なないのでは」
    …義務化はできませんし、されていませんが、命を失ってからでは遅すぎます。

  • 「耐震改修が市場価値につながっていないのでは」「使い勝手、マンションの格好が悪くなり市場価値が下がるのでは」
    …安全性及び資源の有効利用に対して、ちゃんと評価する社会に変わっていかないといけませんが、もう少し先になりそうです。

  • 「耐震化しても、被災すればまた復旧の補修費がかかるのでは」
    …耐震化により補修復旧が選択肢にあるだけましで、補修か再建は住民の皆さんで決めることです。また再建に比べればコストは少なくてすむでしょう。

  • 「耐震改修のマンションでの合意形成が難しい」
    「マンション耐震化マニュアル」が国交省から公表されましたので、改修を進めていく上で参考になります。
    等々、耐震改修にあたって耐震化を阻む壁を乗り越えなければいけません。


 お住まいのマンションが旧耐震基準下で建設されているが、耐震改修が必要か否か分からない場合、まずは耐震化についての検討から始められてはいかがでしょうか。耐震診断や耐震改修に際しては各自治体からの助成があります。

・都道府県の耐震補強補助制度
・「自分で今すぐ出来る地震対策」
・わが町の被害想定
・倒壊したマンション




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