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アップデート : 不在区分所有者に対して住民活動協力金の負担を認めた!最高裁
投稿者 : ymaino 投稿日時: 13-06-04 (1374 ヒット)

 管理規約の改正業務の過程で、不在区分所有者(以下、「不在所有者」)は規約により役員を免れていて、管理組合活動への役員としての業務分担や日常的な貢献がなく、居住所有者との間に不公平感があるので是正できないか、との相談を受けました。

 居住所有者との管理組合運営に係る負担の公平を図る観点から、不在所有者に対して一定の条件で管理組合活動協力金の負担を規約に盛り込みました。

 平成22年1月26日の最高裁判決が参考になります。
判決は、「管理組合の業務は本来、組合員が平等に負担すべきで、一般的に業務の負担が困難な不在組合員に対して不公平感の是正を金銭的負担で図ることは必要性及び合理性がある。」とし、このような不在所有者と居住所有者との不公平感の是正手段として、不在所有者に対して一定の条件で住民活動協力金の負担を認める判断を示しています

■判決全文は、[左メニュ−]→[マンション法とその関連]→[マンション問題の判例集]
または、下記リンクから。
  マンション問題の判例集

■不在区分所有者に対する活動協力金の負担を検討する場合の注意点

?住民アンケートの実施や不在区分所有者との話し合い等にも時間をかけ、合意形成がスムーズになされるよう十分配慮し慎重に進めることが大切です。

?協力金の額が管理費等(積立金を含む)に比べ高額になりすぎないよう注意が必要です。判例では、管理費等(積立金を含む)の約15%(2,500円)を認容しています。

?マンションの保守管理や良好な住環境の維持にはその業務を分担する管理組合の活動やそれに対する組合員の協力が必要不可欠です。
役員の成り手不足が懸念される比較的小規模のマンションでは、一律に不在組合員に対して活動協力金の負担を求めるのではなく、近隣に居住し管理組合活動に参加可能で業務に支障をきたすおそれがない組合員には負担を免除し、役員就任を許容するなど積極的に貢献してもらうことについて検討の余地があります。また、居住組合員でも事実上管理組合の役員就任が困難な高齢者や長期不在者等に対しては何らかの金銭的な負担を求めることについても、並行して検討することが肝要です

  


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