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投稿者 : ymaino 投稿日時: 10-10-18 (1557 ヒット)

「マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則」の改正行われ、平成21年5月1日公布、平成22年5月1日より施行されています。

平成13年8月1日に施行された「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」により、マンション管理業者の登録制度の創設等、マンションの管理の適正化を推進する措置が講じられてきましたが、管理業者が管理組合から委託を受けて行う出納業務において、一部の管理業者の横領事件等により管理組合の財産が損なわれる事態が依然生じています。

このような事態を受けて、国土交通省は修繕積立金等金銭(修繕積立金及び管理費用に充当する金銭をいう。以下同じ)にかかわる分別管理方式や保証措置など制度のあり方について、制度検討会での議論の内容を踏まえ、マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則(平成13年国土交通省令第110号)に定める分別管理の手法等について、所要の改正を行いました。

改正後の管理組合財産の分別管理方法は、平成22年5月1日以降に管理委託契約を締結するものから適用されることになります。

  
投稿者 : ymaino 投稿日時: 07-12-13 (1595 ヒット)

 今回の判決が大きな意味を持つのは、建物の設計者、監理者及び施工業者の責任を、従来の「瑕疵担保責任」という枠組みを越えて、「不法行為責任」に基づく「損害賠償」という民法の一般則を適用していることにあります。「不法行為責任」であれば、工事請負契約とか売買契約などの契約関係の有無にかかわらず、不法行為の存在とその結果としての損害の発生が認められれば損害賠償を請求できることになります。
 その結果、従来の「瑕疵担保責任」より責任を問える範囲が広がります。

  
投稿者 : ymaino 投稿日時: 07-12-13 (1345 ヒット)

 欠陥住宅をめぐり、購入者が売り主だけではなく、直接契約関係のない建設会社や設計者にも賠償責任を問える基準が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷(今井功裁判長)は7月6日、「設計、施工者は建物に基本的な安全性を害する欠陥があれば、契約関係のない購入者に対しても、不法行為に基づく損害賠償責任を負う」と、購入者側に有利となる初判断を示した。

  
投稿者 : ymaino 投稿日時: 07-11-27 (3487 ヒット)

 平成19年8月7日、東京簡易裁判所で管理費等請求事件について判決が下されました。マンションの管理組合が未払いの管理費等を求めて提訴したところ、その組合員が町内会費を管理組合費として請求することはできないと主張した事案において、町内会費相当額を管理組合費に含めて徴収することを規約等で定めても、拘束力はないとされた事例です。
 今回の簡裁判決は平成17年4月最高裁判決を踏襲したものとなっており、管理規約との関係を判示した判例が少ないなかで参考になると思います。
 法律論としては結果は明白ですが、実際には、管理組合活動と自治会・町内会活動をはっきりと区別することは難しいところがあります。「管理組合が行うコミュニティ活動」「自治会・町内会が行うコミュニティ活動」についての区分を検討し、まずは現実的な対応を模索していくことが肝要だと思います。

 ■[要旨]町内会費を徴収することをマンション管理規約等で定めてもその拘束力はないとされた事例
 ■[判決文]平成19年8月7日東京簡易裁判所 平成18年(ハ)第20200号 管理費等請求事件判決

  
投稿者 : ymaino 投稿日時: 07-06-20 (3417 ヒット)

 耐震改修促進法(建築物の耐震改修の促進に関する法律)は、兵庫県南部地震の教訓をもとに1995年12月25日に施行され、現行の新耐震基準(1981年施行)以前の新耐震基準を満たさない建築物について積極的に耐震診断や改修を進めることを目的としています。
 平成15年の統計調査に基づく建築物の耐震化の現状は、総戸数約4700万戸のうち、昭和56年以前の住宅は約1850万戸あり、約1150万戸(総戸数の約25%)は耐震性が不十分(既存不適格)とされています(国土交通省推計)。また、住宅以外の建築物では約120万棟(約35%)の耐震性が不十分とされ、そのうち、学校、病院、百貨店等の多数利用の特定建築物についても約9万棟(約25%)の耐震性が不十分とされて、これらの建物を耐震改修もしくは建替えして耐震化を進めることは急務であると位置づけられています。

■改正の経緯
 2004年に新潟中越地震、2005年に福岡県西方沖地震が発生したこともあり、中央防災会議は2005年初めに、「耐震化率90%を10年以内に実現し、東海・東南海・南海地震による死者を半減させる」という住宅・建築物の耐震化目標を掲げました。
 これを受けて国交省は、住宅・建築物の地震防災推進会議を2005年2月より開催し、有識者によって具体的方策が検討され、6月に特定建物の範囲の拡大、耐震改修に関する各種支援、緩和措置、税制優遇措置などが盛り込まれた方策がまとめられました。
1995年施行の耐震改修促進法の改正案として国会に提出され、2005年10月28日に成立し、改正耐震改修促進法が2006年1月26日より施行されました。

■改正内容のポイント
 改正法は、◆計画的な耐震化の推進、◆行政指導の強化、◆支援措置の拡充などを柱としています。

  
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