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feed 【戦略】機能やデザイン性を高めた統一仕様の中規模ビル、野村不動産が東京都心部で開発(ニュース(建築・住宅)) in link ケンプラッツ 建築・住宅ニュース (2007-6-21 1:41:49)
野村不動産は6月19日、機能性やデザイン性を高めた中規模オフィスビルの開発事業を立ち上げると発表した。千代田区、中央区、港区を中心に開発を進める。ビルのデザインや機能は統一仕様とし、シリーズ展開する。デザイン監修は、飯島直樹デザイン室が手掛ける予定だ。完成したビルは、テナント企業が入居した後、REIT(不動産投資信託)や私募ファンドなどに売却する方針だ。 ワンフロア当たりの貸室面積は100坪程度を標準とし、ビル1階には貸室を置かず、開放的なエントランスホールとする。エレベーターホール前には、入退出を管理するゲートを設ける。また、ワンフロアに1社の入居を基本とし、プライバシーやセキュリティーを確保する。

feed 【行政処分】国交省が一級建築士7人の免許取り消す、氏名非公表の最後の処分(ニュース(建築・住宅)) in link ケンプラッツ 建築・住宅ニュース (2007-6-21 1:41:49)
国土交通省は6月19日、一級建築士7人の免許取り消し処分を発表した。7人とも一建設とアーネストワンが分譲した耐震性不足の戸建て住宅の設計者だ。 33人の一級建築士の業務停止処分も発表した。建物の耐震強度不足を招いた構造設計者の元請け設計者を含んでいる。水落光男氏の元請けだった2人と浅沼良一氏の元請けだった1人だ。 国交省は処分した一級建築士計40人の氏名を公表していない。処分発表の翌日の6月20日が、2006年6月に成立した改正建築士法の施行日だ。国交省が次に一級建築士の処分を発表するときは、改正建築士法に基づいて対象者の氏名を公表することになる。 免許を取り消した一級建築士7人のうち6人は、耐震性不足の戸建て住宅 ...

feed 【行政】国の庁舎は集約・高層化して有効活用を、財務省有識者会議が基本戦略まとめる(ニュース(建築・住宅)) in link ケンプラッツ 建築・住宅ニュース (2007-6-20 6:59:48)
財務省の有識者会議が6月15日、東京23区内にある庁舎と全国の国家公務員宿舎を国が有効に活用するための基本戦略を取りまとめ、尾身幸次財務大臣に提出した。古い庁舎を高層庁舎に建て替えて機能を集約したり、活用されていない庁舎や宿舎を廃止したりする内容を盛り込んだ。空いた土地や建物の売却で約1兆6400億円の収入を見込み、高層庁舎の建設費などに充てる。 霞が関の庁舎のうち、財務省庁舎は2014年度以降をめどに、隣接する中央合同庁舎4号館と一体化した高層庁舎に建て替える。ただし、現庁舎は1943年に完成した歴史的建築物なので、取り扱いについては東京都、千代田区と協議する。内閣府の講堂も2011〜13年度をめどに高層庁舎に建て ...

feed 【トラブル】適法なはずの「引き戸」が換気を妨げる−−シックハウス再点検(2)(ニュース(建築・住宅)) in link ケンプラッツ 建築・住宅ニュース (2007-6-20 6:59:48)
日経ホームビルダーが取材を進めると、法律を守って換気設備を取り付けたのに、実効を上げずにトラブルになった事例もあった。 上の図は、2005年に四国地方で建築された一戸建て住宅でトラブルになった部分の間取りだ。2階の寝室にパイプファンと自然給気口の組み合わせによる第3種換気装置を採用したが、現実には換気ができていなかった。パイプファンを設けたクローゼットへ寝室側の空気を引き込む計画だったが、「引き戸」がそれを遮ってしまったらしい。 この住宅では、引き渡し後に住まい手がホルムアルデヒド濃度のサンプリング調査に応募し、調査を行っていた。屋内に薬品くささを感じ、不安に思ったためだ。

feed 【改正建築基準法】大臣認定プログラム利用でミス見逃しの恐れも、構造ソフト社長が会見(ニュース(建築・住宅)) in link ケンプラッツ 建築・住宅ニュース (2007-6-20 6:59:48)
「プログラムメーカーの多くは大臣認定に対して消極的だ。非認定プログラムよりも大臣認定プログラムの方が、運用によっては危険な存在になり得る」??。改正建築基準法の6月20日施行を間近に控えた6月15日、ソフトウエア開発会社の構造ソフトの星睦廣社長が、東京・霞が関の国土交通省で記者会見を開き、審査の省略やプログラムの性能評価など大臣認定プログラム制度の運営について問題点を指摘した。 改正建築基準法では、構造計算プログラムの大臣認定制度が大きく変わる。図書省略を目的とした従来の認定制度は廃止。新制度では大臣認定プログラムを用いて構造計算書を作成した建築物を確認申請する場合、構造計算適合性判定を受けることを義 ...

feed 【トラブル】過去1年間でストランド破断は42基、エレベーター大手5社が確認(ニュース(建築・住宅)) in link ケンプラッツ 建築・住宅ニュース (2007-6-20 6:59:48)
国土交通省は6月18日、業界大手5社が保守管理するエレベーター約51万基で、過去1年間にロープを構成するストランド(素線の束)が破断したケースが42基あったことを明らかにした。調査結果は、2006年6月1日から2007年6月14日までの破断件数をまとめたものだ。さらに同日、日本エレベーター製造が保守管理する大阪市営地下鉄堺筋線恵美須町駅のエレベーターで、ストランドの破断する事故が5月8日に起きていたことも明らかにした。 ワイヤロープの破損が次々に明らかになったため、国交省は6月8日に、全国のエレベーター管理者を対象としてストランド破断の実態把握と報告を求めていた。これを受けた大手5社の報告によると、合計42基でストランド ...

feed 【トラブル】第3種換気がスチレンを室内に吸い込む−−シックハウス再点検(3)(ニュース(建築・住宅)) in link ケンプラッツ 建築・住宅ニュース (2007-6-20 6:59:48)
使い方を誤ると換気装置が空気環境を悪化させてしまうこともある。この事例では、引き渡し後の空気質測定で高濃度のスチレンが検出された。原因は室内を負圧とする第3種換気だった。 トラブルが起きた住宅はツーバイフォー工法の2階建て。スチレンは、最大で719.0μg/m2hもの濃度が検出された。これは厚生労働省指針値を3倍以上も上回る数値だ。 調査を行った住宅紛争処理支援センターは、バルコニーのFRP層にスチレンが使われていることから、そのスチレンが幅木の下から漏出したと断定した。「幅木近くのスチレン濃度が高かった。またFRPが硬化しきっておらず、VOC(揮発性有機化合物)の発生源になっている例が多い」(同センター相談部の小 ...

feed 【シックハウス】「これでは換気装置は機能しない」規制から4年、現場の警告--シックハウス再点検(1)(ニュース(建築・住宅)) in link ケンプラッツ 建築・住宅ニュース (2007-6-18 22:41:39)
天井裏で外れたダクト。メーカーは粘着テープで留める仕様としていたが熱で粘着力が低下した熱交換型換気設備のフィルターに泥状に積もった埃ととともに虫の死骸が大量に詰まっていた。定期点検で本体ごと外して、この状態になっていることが分かった 2003年7月に建築基準法によるシックハウス規制が導入されてから4年。設計や施工の実務者から疑問や不安が出ていた課題はどうなったのか?日経 ホームビルダーは、実態を再点検するべく現場の最前線を訪ねた。 最初に訪ねたのは住宅メンテナンスの専門家。そこで突きつけられたのが、上の写真のような現場の実態だった。年間に30棟の分譲戸建てを建設する住宅会社の管理担当者Aさんは、「見てくだ ...

feed 【プロジェクト】シベールが多目的ホールなどの複合型施設を建設、山形市の本社敷地内に(プロジェクト(建築・住宅)) in link ケンプラッツ 建築・住宅ニュース (2007-6-18 22:41:39)
焼き菓子の製造販売やレストラン運営などを手掛けるシベール(本社:山形市)はこのほど、本社敷地内に多目的ホール、図書館などの複合型施設を建設すると発表した。総延べ床面積は4791m2。竣工は2008年8月の予定だ。 本社敷地内には洋菓子工場のほか、店舗などを設置している。新たに建設する施設と合わせて複合型施設「シベール・ファクトリーパーク」とする構想だ。 多目的ホールは、自社での利用に加え、地域の講演会や音楽会の開催も想定する。図書館は同社が保有する食文化に関する図書のほか、山形県出身の作家、井上ひさし氏の蔵書を収蔵し一般公開する。建物の一階部分はピロティとし、将来、工場を増設する予定だ。

feed 【行政処分】国交省がマンション管理35社に是正指導、うち1社は業務停止90日に(ニュース(建築・住宅)) in link ケンプラッツ 建築・住宅ニュース (2007-6-18 22:41:39)
国土交通省は2006年度のマンション管理会社に対する全国一斉立ち入り検査の結果、35社に対して是正指導を実施し、うち1社には90日間の業務停止処分を下したと発表した。いずれもマンション管理適正化法に基づく行政処分だ。国交省によるマンション管理会社への全国一斉立ち入り検査は05年度に続いて2回目で、業務停止処分を下したのは06年度検査が初めてだ。 国交省によると、是正指導の対象とした35社は、マンション管理適正化法の79条(管理会社の業務や財産に関する書類を事務所で閲覧可能にしておく義務)や88条(社員に社員証を携帯させる義務)などに違反していた。業務停止処分の1社は大阪双葉ビル整備(大阪市)で、主に同法76条への違 ...

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